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確定拠出年金

2017/04/13

老後に備える手段の一つとして確定拠出年金(401k)というものがあります。
控除できる所得があれば、確定拠出年金はかなりお得な制度です。

 

確定拠出年金(個人型)とは

確定拠出年金(個人型)は、公的年金に上乗せする形で老後の備えをすることを目的として、掛け金や運用商品を自分で決められる年金です。運用をするので当然リスクを伴いますが、国民年金基金や民間の個人年金と違って給付額が確定していないので、ある程度インフレに対応できます。

 

確定拠出年金(個人型)に加入できるのは、国民年金の第1号被保険者(自営業、自由業、無職等)と企業年金等に加入していない厚生年金被保険者(国民年金の第2号被保険者)です。

 

確定拠出年金のメリット

 

  1. 全額所得控除
  2. 運用益は非課税
  3. 60歳から受け取り可能
  4. 障害給付金や死亡一時金
  5. 自分で運用できる

 

1.全額所得控除

支払った掛け金は全額所得控除の対象になり、所得税と住民税の納付額が軽くなります。所得税は前年の総収入額によって決定されます。住民税の所得割は一律10%です。

所得にたいしてかかる税率は以下の通りです

課税される所得金額 税率
195万円以下 5%
~300万円以下 10%
~695万円以下 20%
~900万円以下 23%
~1800万円以下 33%
~4000万円以下 40%
4000万円超 45%

 

例えば、課税所得金額が500万円で確定拠出年金を年間60万円拠出(支払い)した場合、所得税率は20%になるので

600,000(円) × 30%(所得税20%+住民税10%) = 180,000円

月5万円、年間60万円の掛け金を拠出した場合、年間18万円もの節税になります。確定拠出年金を利用するためには手数料などの維持費がかかりますが、それを差し引いても余りあるメリットとなります。

 

 

2.運用益は非課税

確定拠出年金の運用で得られた利益はすべて非課税となります。

 

 

3.60歳から受け取り可能

国民年金は65歳から老齢基礎年金の受給ができます。
一方、確定拠出年金のほうは10年以上の支払い実績があれば、60歳から年金や一時金として給付金を受け取ることができます。そのとき受け取った年金は公的年金等控除、一時金は退職所得控除の対象となります。

 

 

4.障害給付金や死亡一時金

70歳までに高度障害者になってしまった場合には障害給付金が受け取れます。また、加入者が死亡した場合には遺族が死亡一時金を受け取れます。

 

 

5.自分で運用できる

金融機関が提供する運用商品から選択する形になりますが、自分の意思で投資対象を決めることができます。また、掛け金の変更も年1回(4月から翌年3月まで)行うことができるので、投資額も見計らうことができます。

掛け金は、月額最低5,000円から上限まで1,000円刻みで設定することができます。上限額は国民年金基金と合算で月額68,000円まで。国民年金の付加保険料を支払っている場合は月額67,000円までとなります。厚生年金に加入している人は月額23,000円までとなります。

 

 

確定拠出年金のデメリット

 

  1. 手数料がかかる
  2. 元本割れの可能性がある
  3. 60歳まで引き出せない
  4. 再就職した際に加入できない可能性がある
  5. 加入条件がある

 

1.手数料がかかる

初期費用や維持費がかかります。

加入時にかかる費用は2,777円+金融機関手数料
年間の維持費は、1236円+768円+金融機関の口座管理手数料
給付を受ける際にも一回につき432円かかります。

条件付きですが、SBI証券かスルガ銀行を利用すると金融機関の口座管理手数料はかからないので年間維持費は1236+768=2,004円ですみます。

 

 

2.元本割れの可能性がある

リスク商品から選択することになるので元本割れする可能性があります。ただし、利回りを抑えれば元本確保型の商品もあります。大きなリターンを得ようと思えば、それなりのリスクを背負うことになります。

 

3.60歳まで引き出せない

原則として60歳まで掛け金を引き出すことができません。急にお金が必要になっても引き出せないので、余裕資金を拠出していく必要があります。

 

 

4.再就職した際に加入できない可能性がある

再就職した際に確定拠出年金(企業型)に移換できない可能性があります。

就職先に企業年金(厚生年金基金、確定給付企業年金、等)があると確定拠出年金の移換ができません。その場合新たに掛け金を拠出することができず、運用の指示だけを出すことができる状態(運用指図者)になります。運用指図者であっても管理手数料はかかり続けるので注意が必要です。

 

 

5.加入条件がある

加入することができるのは、国民年金の第1号被保険者(自営業、自由業、無職等)と企業年金等に加入していない厚生年金被保険者(国民年金の第2号被保険者)です。

詳しくは厚生労働省の確定拠出年金制度の概要ページ(別窓で開きます)をご覧ください。

 

 

 

まとめ

確定拠出年金における最大のメリットは、掛け金が全額所得控除になるという点です。控除できる所得がある場合には、かなりお得な制度であるといえますね。

株式の専業トレーダーで源泉徴収ありの口座で取引をしているとすると、確定申告が必要ないので、確定拠出年金に加入する意味はほとんどありません。確定拠出年金で所得控除のメリットを享受することができないなら、自分で株式等の分散投資をしていたほうが良いというのが、私の判断です。

また、途中で止めることができないので、再就職する可能性があるなら加入は慎重に検討するべきでしょう。

 

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