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国民年金基金

2017/04/13

老後に備える手段の一つとして国民年金基金というものがあります。テレビCMでもやっていることがあるので、名前を聞いたことがある人も多いのではないでしょうか。控除できる所得があれば節税効果が期待できるので、お得な制度です。

念のため最初に書いておきますが、当サイトでは国民年金基金よりも確定拠出年金のほうをオススメしています。

 

国民年金基金とは

国民年金基金制度は、公的年金に上乗せする形で老後の備えをすることを目的とした年金制度です。別の記事で紹介した確定拠出年金とは違い、国民年金基金では掛け金の運用は加入者自身で行わず、国民年金基金連合会が行うことになっています。

国民年金基金に加入できるのは、国民年金の第1号被保険者(自営業、自由業、無職等)だけとなっています。ただし第1号被保険者であっても、国民年金の保険料を免除されている人や、農業者年金の被保険者の人は加入することができません。また、国民年金の付加保険料を納めている方も、加入することができませんのでご注意ください。

 

 

国民年金基金のメリット

 

  1. 全額所得控除
  2. 60歳から受給可能(終身は65歳から)
  3. 将来の受給額がわかる
  4. 遺族一時金

 

1.全額所得控除

支払った掛け金は全額所得控除の対象になり、所得税と住民税の納付額が軽くなります。所得税は前年の総収入額によって決定されます。住民税の所得割は一律10%です。

所得に対してかかる税率は以下の通りです。

 

課税される所得金額 税率
195万円以下 5%
~300万円以下 10%
~695万円以下 20%
~900万円以下 23%
~1800万円以下 33%
~4000万円以下 40%
4000万円超 45%

例えば、課税所得金額が250万円で国民年金基金に年間60万円分加入した場合、所得税率は10%になるので

600,000(円) × 20%(所得税10%+住民税10%) = 120,000円

月5万円、年間60万円の掛け金を納めた場合、一年間で12万円もの節税になります。確定拠出年金と違って手数料がかからないので、節税できたぶんは丸儲けとなります。

 

2.60歳から受給可能(終身は65歳から)

加入する型によりますが、60歳から年金を受け取ることも可能です。ただし、終身受取を希望の人は65歳からとなります。
国民年金基金のサイトからシミュレーションすることができます。

 

3.将来の受給額がわかる

上記のシミュレーションをすれば、将来どのくらいの金額を受給できるのかがわかります。掛け金は月額68,000円までとなっていて、確定拠出年金との併用もできますが、掛け金の上限は合算で68,000円までとなっています。

 

4.遺族一時金

これも加入する型によるのですが、加入者が年金を受け取る前に死亡した場合、遺族が遺族一時金を受け取ることができます。A型、B型、Ⅰ~Ⅴ型と様々な加入形態があるので、詳しくは該当サイトで確認されたほうがよろしいかと思われます。

 

 

国民年金基金のデメリット

 

  1. 年金額が決まっている
  2. 基金の解散があり得る(元本保証なし)
  3. 付加年金と併用できない
  4. 加入条件がある
  5. 自由に脱退できない

 

1.年金額が決まっている

給付される年金額が決まっているのは、将来設計がしやすくなるのでメリットでもあるのですが、この点はデメリットになります。どういうことかというと、インフレに対応できていないということです。

加入時に利回りが決まってしまっているので、日本が国民年金基金の年利を上回るインフレになった場合、実質損していることになります。損しているだけならばいいのですが、大幅なインフレになってしまっていた場合、将来受け取れる年金額というのが非常に微々たるものになる(感じる)可能性もあるわけです。それでもキャッシュで全てもっているよりはマシですが。

国民年金基金に加入する場合はこれだけに頼らず、インフレに対応できる金融商品を持っていたほうがいいかもしれません。

 

2.基金の解散があり得る

これが最大のデメリットかもしれません。国民年金基金のサイトには『仮に基金が解散した場合は、解散時点での残余財産額を加入員および受給者等で分配する』と書いてあります。さらに『それまでに支払われた掛金額下回ることがあります』とも記載されています。つまり元本保証されていないということです。

これからの人口推移と受給者数の推移を考えると、ちょっと加入する気がなくなってきますね。国民年金のように財源の一部が税金であれば、話は違ったんですが。

 

3.付加年金と併用できない

国民年金の付加保険料を納付すること(付加年金)が利用できません。付加年金の保険料は微々たるものですが、かなりお得な制度なので使えないのはデメリットとなりますね。

付加年金についてはこちらの記事にて

 

4.加入条件がある

加入することができるのは、国民年金基金に加入できるのは、国民年金の第1号被保険者(自営業、自由業、無職等)だけとなっています。法人化しているトレーダーの人は、第2号被保険者なので国民年金基金に加入することができません。

 

5.自由に脱退できない

ひとたび加入してしまったら自分の意思で脱退することは基本的にできません。国民年金第1号被保険者でなくなったときには脱退になりますが、その時も掛金が返金されることはありません。将来的に支払った額に応じて年金として戻ってきます。

 

 

まとめ

国民年金基金は節税においてかなりのメリットがありますが、デメリットのほうが強烈すぎます。将来に備える目的ならば、確定拠出年金のほうをオススメしたいです。

国民年金基金についてもっと知りたい方は、国民年金基金のHP(外部サイト)へどうぞ。

 

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