専業トレーダーという選択

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退職したらすぐにやること

2016/09/22

株やFXで専業トレーダーを目指す人が、退職したらやるべきことをまとめました。

会社を退職したら、まずはすみやかに以下の3つの手続きを済ませましょう。

 

退職してすぐの手続き

失業給付

もし退職する前に雇用保険に加入していたならば、失業給付を受給できる可能性があります。受け取らないのはもったいないので、忘れずに申請しましょう。

詳しくは、厚生労働省のHPからご確認ください。

 

年金

厚生年金や共済組合に加入していた場合、あなたは国民年金第2号被保険者だったということになります。60歳未満である場合は、以下のどちらかに変更する必要があります。

1.国民年金第1号

  • 配偶者がいない場合
  • 配偶者が厚生年金に加入していない場合
  • 配偶者が厚生年金に加入しているが、被扶養者になる条件をあなたが満たしていない場合

 

2.国民年金第3号

  • 配偶者が厚生年金に加入していて、被扶養者になる条件をあなたが満たしている場合

*失業給付の受給額によっては扶養から外れる場合があります

 

配偶者が第3号被保険者だった(厚生年金に加入しているあなたに扶養されていた)場合は、配偶者も国民年金第1号に加入する必要があります。

 

健康保険

会社で健康保険に加入していた場合は、手続きが必要となります。
健康保険は3つの選択肢があります。

1.健康保険の被扶養者

  • 配偶者が健康保険(社会保険)に加入していて、被扶養者になる条件をあなたが満たしている場合(*失業給付の受給額によっては扶養から外れる場合があります)

 

2.健康保険の任意継続

  • 細かい条件等あり

 

3.国民健康保険

  • どちらにも当てはまらない場合

 

 

退職後決められた期間にする手続き

以下の2つは、退職してから初めて迎える2月16日から3月15日までに済ませましょう。

確定申告

住所地を管轄する税務署に確定申告をしにいきましょう。年の途中で引っ越しをした場合には、引っ越し前の税務署と後の税務署にそれぞれ「所得税・消費税の納税地の異動に関する届出書」を提出する必要があります。

確定申告は必須ではありませんが、払いすぎていた税金が戻ってくる可能性が高いです。確定申告をしなかった場合は、住民税の申告が必要になる場合がありますので、面倒な場合には確定申告をしたほうがいいでしょう。

ちなみに失業給付は所得としてみなされないので、申告の必要はありません。特定口座源泉徴収ありの口座で出た利益も申告する必要がありません。必要ない項目を無駄に申告してしまうと、国民健康保険料などが大幅に増額してしまいます。気をつけましょう。

 

住民税

退職時に会社で一括徴収されている場合と、個人で納付する場合があります。個人納付する場合には、住民税の申告が必要になります。ただし、所得税の確定申告をしている場合には住民税の申告は必要なくなります。

今までの給料の額や退職された時期により、退職後に多額の住民税を徴収される可能性もあります。最初の住民税支払いまでは、多めに現金を持っておきましょう。

これから毎年のことになりますが、確定申告をしない場合は住民税の申告をする必要があります。

 

各種手続きをする場所

  申請場所
 雇用保険(失業給付)  現在の住所地を管轄するハローワーク
 社会保険の被扶養者  配偶者が勤務する事業所
 国民健康保険  市区町村の国民健康保険担当課
 健康保険の任意継続  現在の住所地を管轄する協会けんぽ支部
 確定申告  現在の住所地を管轄する税務署
 住民税(市民税)  1月1日時点での住所地の市区町村役所

 

 

以上が主にやるべきこととなります。
非常に面倒ですが、これが専業トレーダーへの第一歩だと思って頑張りましょう。

また、専業トレーダーは社会的信用がないので、退職する前にしておいたほうが良いこともあります。

クレジットカードを作ったり住宅ローンを組んだりするのは、先にしておいたほうがよいでしょう。

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